「日本的管理会計の深層」（吉田栄介著、中央経済社）を読みました。「他社はどうしている？管理会計実践の実像を明らかにする」と帯にある通り、実態調査をベースに日本企業の管理会計の現状に迫ります。 会計には大きく分けて、「財務会計」と「管理会計」の二つがあります。財務会計というのは決算書の世界です。決算書は利害関係者（株主、債権者、税務署など）に業績をレポーティングするためのものです。目的がレポーティン … 続きを読む→

上場から20年で株価が約500倍になったアマゾンですが、ジェフベゾスCEOは、キャッシュフローを重要視することでも有名です。以下の文章は1997年の株主への手紙の中の一部です。 We believe that a fundamental measure of our success will be the shareholder value we create over the longterm. … 続きを読む→

日本が少子高齢化の問題を抱えているというのは誰もが知っていることです。ただ、その実態を正確にわかっているとは言えないかも知れません。 国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」を5年ぶりにアップデートしました。それによれば、2015年時点において1億2700万人を数えた日本の総人口が40年後には9000万人を下回り、100年も経たないうちに5000万人ほどに減るというのです。 今回ご紹介 … 続きを読む→

ゲーム情報誌「ファミ通」によれば、任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の国内販売台数が３月の発売から17週間で早くも100万台超えを達成したといいます。 そのせいか、任天堂の株価は7月に入って小休止といったところですが、6月までは目を見張るほどの勢いを見せていました。一時は時価総額でライバルのソニーを追い抜きました。 （出典：ロイター） これは驚愕すべきことです。ソニーのゲームセグメント … 続きを読む→

2017年6月28日付日経新聞によれば、欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、米アルファベット傘下のグーグルがEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、24億2000万ユーロ（約3000億円）の制裁金を払うよう命じたとあります。 インターネット検索市場での支配的地位を乱用し、買い物検索で自社サービスを優遇するなど公正な競争を阻害したと判定したというのです。これは、欧州委による独禁法違反を巡る単独企 … 続きを読む→

金融機関に預金が集まり続けているといいます。2017年6月11日付日経新聞によれば、銀行や信用金庫などの預金残高は2017年３月末時点で、過去最高の1,053兆円となったとのことです。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けていることが考えられます。 一方で、日本郵政がこれまでの「貯金頼み」の経営を転換していくという報道がありました。グループの日 … 続きを読む→

先般の決算説明会で孫社長は、ソフトバンクは「金の卵を産むガチョウ」と称しています。そのガチョウの価値はどうなっているのか。孫社長は決算説明会でソフトバンクの企業価値について説明しています。 ソフトバンクの純有利子負債は2年間で2兆円増えています。純有利子負債とは、有利子負債から手元現預金を差し引いたものです。孫社長はこの2兆円は、ガチョウが食べる「エサ代」と表現しています。この2兆円というエサを食 … 続きを読む→

2017/6/7付日経新聞によれば、2017年3月期は上場企業の手元に残る純現金収支（フリーキャッシュフロー、FCF）が約8兆8000億円と、前の期に比べ4割減ったといいます。フリーキャッシュフロー（FCF）の減少は5年ぶりです。ここでのFCFの定義は、キャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）」に「投資活動によるキャッシュフロー（投資CF）」を加えたものです。 当期純利 … 続きを読む→

去る5月23日にソニー株式会社の経営方針説明会が開かれました。今年度（2018年3月期）はソニーグループの中期経営計画の最終年度です。中期経営計画ではROE10％以上、営業利益5,000億円以上という数値目標を掲げています。2018年3月期の業績見通しは営業利益5,000億円ですから計画通りと言えそうです。これを受けて、直近の株価も堅調に推移しています。 平井社長は「営業利益5,000億円は通過点 … 続きを読む→

日本証券アナリスト協会「2016年度証券アナリストジャーナル賞」の受賞論文「企業の中期経営計画に関する特性及び株主価値との関連性について」が面白かったのでその内容を簡単にご紹介しましょう。 企業の中期経営計画（以下、中計）開示比率は14年5月末のTOPIX500（金融除く）の440銘柄の中で249社であり、56.6％と意外と低い値になっています。論文によれば、業種ごとにバラツキはなく、予想期間では … 続きを読む→