一昨日のブログにインプットとアウトプットの整合性をとるという記事を書きました。 ここでは、ROEという指標のインプット（分母）とアウトプット（分子）の整合性をみてみましょう。ROEの分母は自己資本、分子は当期純利益です。 実は、この指標の分子と分母の整合性はとれていません。なぜなら、当期純利益は株主だけに帰属する利益ではあるものの、自己資本だけから生まれた利益ではないからです。 自己資本（≒株主資 … 続きを読む→
先日の日経新聞の『「国富」どう増やす』という記事の中にこんな文章がありました。 今の日本企業の収益力の低さが理由となって世界のマネーが敬遠する。自己資本利益率（ROE）。株主から預かった資本を使っていかに効率的に利益をあげたかを示す投資尺度だ。 日本の上場企業の予想ROEは6％。2ケタが当たり前の米欧やアジアの主要国と比べて見劣りする。 この記事では、日本企業の収益力の低さをあらわす指標として自己 … 続きを読む→
昨日のブログでは、2006年の会社法が施行されてから、「資本の部」が「純資産の部」という名称に変わったことはお話したとおりです。 これにより、総資産＝総資本という関係ではなくなったことを知っている人はそれほど多くはありません。 以前は、総資産＝他人資本（負債）＋自己資本の関係にあったのですが、今や自己資本の定義が場合によって違うことから、必ずしも、総資産と総資本が一致するというわけではなくなってし … 続きを読む→
バランスシートとは、ご存知の通り「貸借対照表」のことです。なぜ、バランスシートというか？それは、左側の資産の合計と右側の負債・純資産の合計がバランスするからって習いましたよね。 実は、その考え方は間違っていたのです。「純資産」は、2006年の会社法が施行されるまでは、「資本」と呼ばれていました。なぜ、名称が変わったのか。 なぜなら、「純資産」という名称の方がバランスシートの本質を表しているからなん … 続きを読む→
国際会計基準（IFRS）と日本基準との差異を小さくする「共通化」の作業が進んでいます。 主な会計基準の変更項目のひとつに「年金資産の割引率の基準」があります。 企業は、将来の退職金や年金の支払いに必要な金額を年金債務（退職給付引当金）としてバランスシートの負債サイドに計上しています。 この年金債務の算定方法は、将来の退職金、年金などのキャッシュ（アウト）フローを現在価値に割り引くわけです。 従来は … 続きを読む→
3日連続で東京電力のケースを取り上げてみたいと思います。今回は、東京電力の有利子負債の水準について考えてみたいと思います。 東京電力の今回のエクイティによる資金調達の理由のひとつに「財務基盤の拡充をめざす」というのがありました。 これに対して、市場では「東京電力は高い格付けを有しており、社債を発行した方が低コストで調達できるはず」という声が多いようです。 実際のところ、当事者である東京電力は、現状 … 続きを読む→
昨日のブログでは東京電力の資金調達について取り上げました。ついでにペッキング・オーダー理論に関してお話しておきます。 東京電力の株価下落は、この理論からも説明が可能です。ペッキング・オーダー理論とは、資金調達を企業がどのような順番で行うかという理論なんです。 ちなみにペッキング・オーダーとはトリの社会の序列を意味した言葉です。 この理論が言っていることは、企業が資金調達を必要とするときには、内部資 … 続きを読む→
先月末、東京電力が約29年ぶりの公募増資で約5,500億円を資金調達するというニュースが報道されました。その後、10月4日に1996円と25年ぶりの安値を更新と思いきや、本日はなんと1900円で取引を終えています。要するに市場から、この増資は受け入れられていないということです。 資金調達には、大きく分けて２つあります。今回のように新株発行に伴う資金調達であるエクイティファイナンスと社債や金融機関か … 続きを読む→
限られた資源を有効に活用するためには私たちは効率を考えていかなくてはいけません。 それでは、効率をどのように考えればいいのか。それは制約資源の投入量当たりの成果（利益、FCF、NPV等々）を指標にすることです。 たとえば、二酸化炭素の排出量が制約条件になっている場合は、CO2当たりのNPVが最大になるプロジェクトに優先的に投資するという判断をしなくてはいけません。 そんな時代もすぐそこまで来ている … 続きを読む→
運転資金とは、ざっくり言って入金と出金のギャップを埋めるお金のことです。 定義はいろいろありますが、次が一般的です。 運転資金＝売掛金・受取手形＋在庫－買掛金・支払手形 運転資金管理のポイントをあげてみましょう。どちらかというと中小企業向けですが、大企業でも本質的な部分は変わりません。 売掛金・受取手形の管理 取引先ごとに与信限度額を設定し、金額が大きい取引先は、定期的に信用照会する 回収条件を早 … 続きを読む→
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