2017/12/16付日経新聞によれば、日本電産が2018年３月期の「キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）」を前期実績より５日短い71日とする方針のようです。CCCは原材料費の支払いから製品の代金回収するまでの日数を表します。 日本電産は在庫圧縮や売掛金の早期回収を進め、21年3月期には60日へ短縮するというアグレッシブな目標を打ち出しています。 CCCの削減は運転資本の圧縮につながるこ … 続きを読む→

本日より拙著「女子高生社長、ファイナンスを学ぶ」が販売開始となりました。今の時代、ネットで立ち読みもできるし、なんと無料で全文読めるんですねぇ。著者泣かせではありますが、便利な世の中です。 立ち読みサイトはこちらです。 全文掲載予定サイトはこちらです。 みなさんは、ぜひご購入くださいね。お願いしますっ！

2017年12月1日付の日経新聞によれば、ジャパンディスプレイ（JDI）の2017年4-9月期連結キャッシュフロー計算書の開示の方法が一部の市場関係者の間で話題になっているといいます。同社の連結キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローの数字が法定開示の四半期報告書と任意開示のIR説明会資料とで違うというのです。 IR説明会資料では、同社の上半期の営業キャッシュフローは、308億円になっているこ … 続きを読む→

最近行った某家電メーカー（上場企業）の部長研修の懇親会で一番多かった質問がこれです。部長ですから、だいたい45歳から55歳くらいでしょう。ちょうど私と同じくらいの年齢層です。興味は自社の行く末よりも、自分の資産運用とは思わず苦笑してしまいました。 2017/11/15付日経新聞によれば、日本郵政が14日発表した2017年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期より20.3％増えて1801億円となっ … 続きを読む→

任天堂の業績が急回復しています。任天堂の発表によれば、第二四半期連結累計（4月～9月）の売上高は3,740億円と前年同期間と比較して、なんと2,372億円の増加です。営業利益にいたっては、前年△59億円の赤字が399億円と前年同期間比459億円の増加となっています。 これは、3月に発売したNintendo Switchのハードウェアの販売台数が 489 万台と引き続き好調に推移していることに加え、 … 続きを読む→

2018年3月期に20年ぶりと言われる営業利益5,000億円を達成する見込みのソニー。2017年10月19日付の日経新聞によれば、財務とIRを担う村上敦子執行役員は「次はCF」を強調しているそうです。 同社がキャッシュフローに着目するのは、２次電池など不採算事業からの撤退が一巡し、本業のエレクトロニクス部門が安定的に利益を生むことができるようになった今、今後は企業価値向上に焦点を合わせるという意思 … 続きを読む→

大手商社でリアルオプションについて講義をすることが増えてきました。商社という業界は従来の口銭ビジネスから投資型のビジネスにシフトしています。今や日本企業の中でも、最もファイナンスの知識が必要な業界と言えます。 最近、資源価格の下落で多額の減損を余儀なくされた大手商社にとって、将来の不確実性をどのようにとらえるかというのが重要なテーマになっているわけです。こうした流れを受けて、リスク分析のツールのひ … 続きを読む→

2017年8月26日付日経新聞によれば、安倍政権下で2013年以降に設立した官民ファンドの数は今や14。3月末で各省庁からの現役出向は110人に達し、国は約8千億円を投じています。出資金に借入金への政府保証枠を加えれば約4兆円。3月末までに使ったのは1兆5千億円。過半は革新機構の投資で、多くのファンドは投資先に困っている状況です。 例えば、農産物の加工・販売を支援するファンド（以下A-FIVE）は … 続きを読む→

明日（9月4日）発売の「週刊東洋経済2017年9月9日号」68-71ページに「ニュースの理解にも役立つファイナンスの考え方」と題した記事が掲載されます。 ファイナンスの基本的な考え方をAmazonやソフトバンクの例を挙げながら、4ページにわたり説明させていただいております。是非、ご覧ください。 ご購入はこちらから↓

2017年7月16日付日経新聞によれば、上場企業が営業目的のために保有する持ち合い株（政策保有株）を減らす動きが加速しているといいます。2017年3月末で保有比率は9.9％と初めて10％の大台を割っています（野村証券談）売却資金を成長投資に振り向け、資産効率の改善と成長を同時に狙う企業も増えてきたということです。 いわゆる政策保有株の売却には、営業部門が抵抗することが多いものです。拙著「まんがで身 … 続きを読む→