去る5月23日にソニー株式会社の経営方針説明会が開かれました。今年度（2018年3月期）はソニーグループの中期経営計画の最終年度です。中期経営計画ではROE10％以上、営業利益5,000億円以上という数値目標を掲げています。2018年3月期の業績見通しは営業利益5,000億円ですから計画通りと言えそうです。これを受けて、直近の株価も堅調に推移しています。 平井社長は「営業利益5,000億円は通過点 … 続きを読む→

日本証券アナリスト協会「2016年度証券アナリストジャーナル賞」の受賞論文「企業の中期経営計画に関する特性及び株主価値との関連性について」が面白かったのでその内容を簡単にご紹介しましょう。 企業の中期経営計画（以下、中計）開示比率は14年5月末のTOPIX500（金融除く）の440銘柄の中で249社であり、56.6％と意外と低い値になっています。論文によれば、業種ごとにバラツキはなく、予想期間では … 続きを読む→

収益物件の購入を検討する場合、自身が設定する自己資金利回りから買付価格を逆算し、価格を自分から決めていくというアクションを起こします。これが、「私の買いたい価格」です。 一方、優良物件ならば皆が欲しい訳で、特殊な事情がない限り１対１の相対取引になることは難しく、ライバルが付けるだろう「誰かに買われる価格」を予測する必要があり、状況に応じてどの程度までなら「私の買いたい価格」を修正できるのかという判 … 続きを読む→

シャープは、5月18日にソフトバンク設立の私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」へ参画することを発表しました。 ファンドが投資の実行を決定する度に、シャープはファンドへの出資割合に応じて資金を拠出することとなります。投資期間は５年間であり、この間のシャープのコミットメント額（拠出額の上限）は10億USドル（約1,126億円。１USドル＝112.64円で換算）です。 参画の理由をシャープの … 続きを読む→

2017年5月7日付の日経新聞によれば、個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなり、2016年度は14年ぶりに解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録したといいます。 主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の販売を金融機関が自粛したことにあります。先月、日本証券アナリスト協会が都内で開いた資産運用のセミナーで、金融庁の森信親長官が強い口調で投信業界への批判を展開したのです … 続きを読む→

居住系の収益物件の場合、一般論として地方の築古アパートなどを高利回り物件、都市部の築浅一棟レジデンスなどを低利回り物件として流通する場合が多いようです。またキャッシュフローの観点からは、投資初年度の単年度収支のインカム回収率が高いものを高利回り物件、その逆を低利回り物件と考えています。 このような事情を前提として、その本質的な意味について私なりの見解をお伝えしようと思います。まず、誤解を恐れずに申 … 続きを読む→

私のゴールデンウイークは、読書三昧でした。今回ご紹介したい本は、400ページほどある「LIFE SHIFT　100年時代の人生戦略」です。私が最初から最後まで読む本はそれほど多くはありません。ところがこの大作は一気に読んでしまいました。それくらい私にとっては刺激的だったのです。 国連の推計によれば、2050年までに日本の100歳以上人口は100万人を突破する見込みです。2007年に日本で生まれた子 … 続きを読む→

2017年4月24日付日経新聞によれば、三菱重工業は仏原子力大手、アレバの原子炉子会社に約400億円を出資することを仏電力公社（EDF）と大筋で合意したそうです。 三菱重工のアレバグループへの出資額はこれまでの出資分と合わせると総額700億円超。原発事業は採算の悪化から撤退を決断する大手も出ていますが、三菱重工はアレバへの追加支援で事業継続の意思を示した形です。 ちなみに、アレバは2016年まで6 … 続きを読む→

レベル４は、私が考える最高難易度の利回り表現です。 オントラックのセミナーでも紹介されるIRR測定を不動産投資に応用した考え方で、投資元本に対する複利成長率を求める方法論になります。単利である不動産投資について、IRRという単利複利変換器を活用することで、全投資期間での複利成長率を抽出し、預金利率と比較可能な利回りに変換します。 ただ、この指標は仲介業者には馴染みのない利回り表現になりますので、フ … 続きを読む→

2017年4月20日付の朝日新聞デジタルによれば、日本電産の創業者、永守重信会長（72）が数十億円単位の私財を大学に次々と投じ、資金難にあえぐ大学を支援しているそうです。 「税金はどう使われるか分からんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。教育が一番良い」 企業にも三大戦略コストというのがあります。この分野のコスト削減は企業の命とりになります。 1．研究（事業）開発 … 続きを読む→